有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第100期)の配当については、上記方針に基づき、1株当たり年間95円(注)とした。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年10月27日	取締役会決議	560	(注) 6
平成30年 6月27日	定時株主総会決議	1,215	65

(注) 平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は1株当たり30円となり、期末配当金と合わせて年間では95円となる。