有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第99期)の配当については、上記方針に基づき、1株当たり年間17円とした。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成28年10月28日取締役会決議	467	5
平成29年 6月29日定時株主総会決議	1,122	12