有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などを事業展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工している。
「エネルギー事業」は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ESCO事業等を営んでいる。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、総合設備企業として長年培った技術力・ノウハウを活用し、近年多様化する設備工事ビジネスの流れに対応するべく、ESCO事業や空調システムサービス等のファシリティーサービス、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電の事業化など、エネルギーに関連する様々な事業分野に取り組んできた。
このような当社の設備工事業におけるビジネス形態の変化や今後における事業規模の拡大を見据え、平成28年7月に実施した業務機構改革において、従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、エネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「設備工事業」に含まれていた「エネルギー事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,112百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,241百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,120百万円には、セグメント間取引消去67百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,188百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
(注) 全社・消去3百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
(注) 全社・消去3百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などを事業展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工している。
「エネルギー事業」は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ESCO事業等を営んでいる。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、総合設備企業として長年培った技術力・ノウハウを活用し、近年多様化する設備工事ビジネスの流れに対応するべく、ESCO事業や空調システムサービス等のファシリティーサービス、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電の事業化など、エネルギーに関連する様々な事業分野に取り組んできた。
このような当社の設備工事業におけるビジネス形態の変化や今後における事業規模の拡大を見据え、平成28年7月に実施した業務機構改革において、従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、エネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「設備工事業」に含まれていた「エネルギー事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額(注3) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,234 | 2,534 | 193,769 | 4,473 | 198,242 | ― | 198,242 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 5,017 | 5,017 | △5,017 | ― |
| 計 | 191,235 | 2,534 | 193,769 | 9,490 | 203,260 | △5,017 | 198,242 |
| セグメント利益 | 12,060 | 390 | 12,451 | 779 | 13,230 | △5,112 | 8,117 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,566 | 764 | 3,331 | 747 | 4,078 | 364 | 4,442 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,112百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,241百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額(注3) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 190,723 | 3,101 | 193,825 | 4,016 | 197,842 | ― | 197,842 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 4,871 | 4,871 | △4,871 | ― |
| 計 | 190,724 | 3,101 | 193,826 | 8,887 | 202,714 | △4,871 | 197,842 |
| セグメント利益 | 11,388 | 651 | 12,039 | 797 | 12,836 | △5,120 | 7,716 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,750 | 1,007 | 3,758 | 809 | 4,568 | 315 | 4,884 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,120百万円には、セグメント間取引消去67百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,188百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中部電力㈱ | 82,760 | 設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中部電力㈱ | 84,045 | 設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 223 | ― | 223 | ― | 3 | 226 |
(注) 全社・消去3百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 3 | 3 |
(注) 全社・消去3百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 3,134 | ― | 3,134 | ― | ― | 3,134 |
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 313 | ― | 313 | ― | ― | 313 |
| 当期末残高 | 2,820 | ― | 2,820 | ― | ― | 2,820 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
該当事項なし。