有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決定するとともに、平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会に普通株式の併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を行うものである。
2 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合する。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	96,649,954株
株式併合により減少する株式数	77,319,964株
株式併合後の発行済株式総数	19,329,990株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」及び株式併合割合に基づき算出した理論値である。
(4)発行可能株式総数の変更
本株式併合の割合に応じて、現行の2億株から4千万株に変更する。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
3 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
4 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月28日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
1株当たり純資産額	4,421.60円	4,711.26円
1株当たり当期純利益	237.36円	276.35円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。