- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 退職給付費用 | 229 | | 227 | |
| 減価償却費 | 634 | | 659 | |
| 事務委託費 | 1,880 | | 2,133 | |
- #2 事業の内容
なお、当社は、2023年7月3日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社を設立いたしました。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主な会社 |
| コンサルティング事業 | 日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港) 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等 | 当社日本シビックコンサルタント(株)(株)エル・コーエイ(株)ジオプラン・ナムテック(株)コーエイリサーチ&コンサルティング中南米工営(株)NIPPON KOEI LAC, INC.NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V.NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIASAP MOBILITY SDN. BHD. |
| 都市空間事業 | 都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営 | 当社日本工営都市空間(株)(株)黒川紀章建築都市設計事務所BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED |
| エネルギー事業 | 電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント | 当社日本工営エナジーソリューションズ(株)(株)コーエイシステム(株)工営エナジーNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.RNK UK INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX FINANCE LIMITEDTOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDCUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDRUIEN ENERGY STORAGE NV |
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2022年7月1日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しています。当該会社分割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。2023/09/28 15:41 - #4 売上原価明細書（連結）
(注) 主な内訳は、次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 報告書作成費 | 920 | 891 |
| 減価償却費 | 448 | 500 |
(注) 1.当社の原価計算は、個別原価計算です。
2.「会計方針の変更による累積影響額」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴う減少額です。
- #5 従業員の状況（連結）
2023年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (1,562) |
| 都市空間事業 | 2,134 |
| (167) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員(パートタイマーは1日7.5時間換算)です。
- #6 沿革
| 2018年12月 | オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立(現・連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | 当社の都市空間事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント(株)(2022年7月日本工営都市空間(株)に商号変更)に承継 |
| 2023年4月 | 日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立(現・連結子会社) |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | | | | |
| 減価償却費及び償却費 | △1,474 | △1,949 | △595 | △4,018 |
| 減損損失 | - | △281 | - | △281 |
| | | (単位:百万円) |
| その他の項目 | | | | |
| 減価償却費及び償却費 | △973 | △4,991 | 15 | △4,976 |
| 減損損失 | - | △281 | - | △281 |
(注) 1.「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
2.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注記「12.有形固定資産」で開示したもの以外のリース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額は、以下のとおりです。
|
| リース費用 | | | |
| 使用権資産減価償却費 | | | |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 2,592 | | 2,500 |
リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはありません。
短期リースにおける当連結会計年度末でのコミットメント額は30百万円です。
- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/consulting/)で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2023/09/28 15:41- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| コンサルティング事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | 計 |
| 日本 | 44,089 | 14,466 | 17,207 | 75,762 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
2.玉野総合コンサルタント株式会社は、2022年7月1日をもって、当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により継承するとともに、同日付で日本工営都市空間株式会社に商号を変更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
2023/09/28 15:41- #12 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額および減損損失累計額
|
| 期首残高 | 1,589 | | 2,015 |
| 減価償却費 | 114 | | 122 |
| 科目振替 | 311 | | △99 |
投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
2023/09/28 15:41- #14 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価および、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりです。
|
| 通信交通費 | 5,265 | | 7,200 |
| 減価償却費及び償却費 | 4,976 | | 5,305 |
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
2023/09/28 15:41- #16 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
|
| コンサルティング事業 | 45 | | 542 |
| 都市空間事業 | 14,721 | | 11,775 |
| 合計 | 14,766 | | 12,318 |
BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社(注)の取得に際して認識したのれん6,785百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,990百万円について、毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 日本工営入社 |
| 2020年7月 | 日本工営取締役専務執行役員 |
| 日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当 |
| 2021年7月 | 日本工営代表取締役社長 |
- #18 監査報酬（連結）
・業務監査の実施(コンサルティング事業統括本部、2支店)
(都市空間事業セグメント)
・業務監査の実施(1グループ会社)
2023/09/28 15:41- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)今後の見通しおよび重点課題
当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。また、PPP(Public Private Partnership)、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見ています。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「Building Resilience 2024」(2021年7月から2024年6月まで)に基づく3つの強靭化策を実行しています。
2023/09/28 15:41- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、31,679百万円となり、前期末に比べて13,707百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益6,373百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,345百万円の収入となり、前期に比べ3,524百万円の増加となりました。これは主に営業債権の回収促進や、契約負債や未払消費税の支払減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得やその他の金融資産の売却等を行った結果、2,859百万円の支出となり、前期に比べ4,089百万円の支出の減少となりました。これは、主にその他の金融資産や関係会社株式の売却による収入が増加したこと等によるものです。
2023/09/28 15:41- #21 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(都市空間事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額2,856百万円の投資を実施しました。
2023/09/28 15:41- #22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| 税引前利益 | | 10,800 | | 6,373 |
| 減価償却費及び償却費 | | 4,976 | | 5,305 |
| 減損損失 | | 281 | | 3,943 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
