経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去等	40	△51
連結財務諸表の経常利益	6,721	5,584

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれております。

2019/09/27 10:44

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	18百万カナダドル(1,562百万円)
営業損失	△2百万カナダドル(△206百万円)
経常損失	△3百万カナダドル(△268百万円)
税金等調整前当期純損失	△3百万カナダドル(△268百万円)

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

2019/09/27 10:44

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)
当事業年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社において建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は14百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/09/27 10:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、主にコンサルタント国内事業が好調に推移し、受注高は前期比13.2%増の118,085百万円となりましたが、コンサルタント海外事業において減収・減益となったことにより、売上高は前期比2.4%増の108,589百万円にとどまり、営業利益は前期比22.1%減の5,110百万円、経常利益は前期比16.9%減の5,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.2%減の3,318百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2019/09/27 10:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が36百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 10:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)
当事業年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社において建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は14百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 10:44