有価証券報告書-第71期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」0百万円、「その他」2,458百万円は、「その他」2,458百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」1,598百万円は、「その他」1,598百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた△0百万円、「法人税、住民税及び事業税」1,340百万円は、「法人税、住民税及び事業税」1,340百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」、「事業構造改善引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△10百万円、「事業構造改善引当金の増減額(△は減少)」△14百万円、「その他」△1,170百万円は、「その他」△1,196百万円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。