有価証券報告書-第73期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」343百万円、「その他」153百万円は、「その他」497百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」172百万円、「その他」14百万円は、「その他」187百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「国庫補助金」、「固定資産圧縮損」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」99百万円、「国庫補助金」△42百万円、「固定資産圧縮損」38百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△888百万円、「為替差損益(△は益)」198百万円、「その他」△670百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」24百万円、「その他」△1,289百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「国庫補助金による収入」、「有形固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「国庫補助金による収入」42百万円、「有形固定資産の売却による収入」4百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△13,821百万円、「その他」1百万円は、「その他」△13,773百万円として組み替えております。