有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

14.投資不動産
当社および一部の連結子会社では首都圏地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。その主な内容は東京都千代田区の事務所、神奈川県横浜市の商業店舗等です。オペレーティング・リース(貸手側)の対象資産も投資不動産に含まれております。
2021年6月期における当該投資不動産に関する賃貸損益、減損損失については注記「6.セグメント情報」の不動産賃貸事業欄を参照ください。なお、不動産賃貸事業のセグメント資産には現預金等の投資不動産以外の資産が含まれているため、当該投資不動産の連結財政状態計算書計上額とは一致いたしません。
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	百万円		百万円
期首残高	3,350		5,668
取得	830		16
科目振替	1,487		-
期末残高	5,668		5,684

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	百万円		百万円
期首残高	1,404		1,457
減価償却費	53		106
その他	-		25
期末残高	1,457		1,589

投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 (2019年7月1日)				前連結会計年度 (2020年6月30日)				当連結会計年度 (2021年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	1,945		5,573		4,210		9,085		4,094		8,986

投資不動産の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
移行日において、開発中の投資不動産(連結財政状態計算書計上額1,483百万円)は、開発の初期段階にあり公正価値が信頼性をもって算定不可能なため、上記表には含めておりません。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35.金融商品 (8) ③」に記載しております。
(2) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入の金額については注記「6.セグメント情報」を参照してください。賃貸料収入に伴って発生する直接営業費に重要性はありません。