有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
23.引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
①工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。主な対象工事として、エネルギー事業本部における施工中の大型立軸水力発電案件があります。支出の時期は、将来の受注案件の進捗等により影響を受けます。
②支払補償引当金
過去に完了したプロジェクトの結果として、現在の法的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。支出の時期は、当連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。
③訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。詳細は注記「39.偶発債務」をご参照ください。
④その他
資産除去債務などが含まれております。
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
| 工事損失引当金 | 支払補償引当金 | 訴訟損失引当金 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2020年7月1日 | 496 | - | - | 177 | 673 | ||||
| 期中増加額 | 136 | 499 | 284 | 13 | 934 | ||||
| 期中減少額(目的使用) | △128 | △141 | - | △88 | △358 | ||||
| 期中減少額(戻入) | △43 | - | - | △21 | △64 | ||||
| 割引計算の期間利息費用 | - | - | - | 0 | 0 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | 8 | 8 | ||||
| 2021年6月30日 | 460 | 358 | 284 | 90 | 1,193 | ||||
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2019年7月1日) | 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | 123 | 589 | 818 | ||
| 非流動負債 | 52 | 83 | 375 | ||
| 合計 | 176 | 673 | 1,193 | ||
①工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。主な対象工事として、エネルギー事業本部における施工中の大型立軸水力発電案件があります。支出の時期は、将来の受注案件の進捗等により影響を受けます。
②支払補償引当金
過去に完了したプロジェクトの結果として、現在の法的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。支出の時期は、当連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。
③訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。詳細は注記「39.偶発債務」をご参照ください。
④その他
資産除去債務などが含まれております。