有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
36.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
(注) PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) | |||
| 玉野総合コンサルタント(株) | 日本 | コンサルタント 国内事業 | 100.0 | |||
| 日本シビックコンサルタント(株) | 日本 | コンサルタント 国内事業 | 85.3 | |||
| (株)エル・コーエイ | 日本 | コンサルタント 国内事業 | 100.0 | |||
| (株)ジオプラン・ナムテック | 日本 | コンサルタント 国内事業 | 56.0 | |||
| (株)コーエイリサーチ&コンサルティング | 日本 | コンサルタント 海外事業 | 100.0 | |||
| 中南米工営(株) | 日本 | コンサルタント 海外事業 | 100.0 | |||
| NIPPON KOEI LAC, INC. | パナマ | コンサルタント 海外事業 | 100.0 | |||
| NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V. | メキシコ | コンサルタント 海外事業 | 100.0 | |||
| NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. | インド | コンサルタント 海外事業 | 99.9 | |||
| NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. | バングラデシュ | コンサルタント 海外事業 | 99.9 | |||
| NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. | ベトナム | コンサルタント 海外事業 | 100.0 | |||
| PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. | フィリピン | コンサルタント 海外事業 | 40.0 | |||
| PT.INDOKOEI INTERNATIONAL | インドネシア | コンサルタント 海外事業 | 80.0 | |||
| MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. | ミャンマー | コンサルタント 海外事業 | 70.0 | |||
| (株)コーエイシステム | 日本 | 電力エンジニア リング事業 | 100.0 | |||
| BDP HOLDINGS LIMITED | イギリス | 都市空間事業 | 100.0 | |||
| BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED | イギリス | 都市空間事業 | 100.0 | |||
| QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED | カナダ | 都市空間事業 | 49.0 | |||
| (株)黒川紀章建築都市設計事務所 | 日本 | 都市空間事業 | 100.0 | |||
| (株)工営エナジー | 日本 | エネルギー事業 | 100.0 | |||
| NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. | オランダ | エネルギー事業 | 100.0 | |||
| RNK UK INVESTMENTS LIMITED | イギリス | エネルギー事業 | 80.0 | |||
| PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI | インドネシア | エネルギー事業 | 90.0 | |||
| IRONMONT HYDRO PTE. LTD. | シンガポール | エネルギー事業 | 62.2 | |||
| ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD. | シンガポール | エネルギー事業 | 100.0 | |||
| (株)ニッキ・コーポレーション | 日本 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | |||
| (株)DSI | 日本 | その他 | 100.0 |
(注) PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。