有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1 収益認識
(1)当事業年度計上額
売上高 73,970百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高の大半は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定し、その進捗度に基づいて認識しております。
進捗度の測定は、当社事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としております。新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっております。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績(出来高)を基礎としております。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しております。
しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。
2 BDP HOLDINGS LIMITED株式
(1)当事業年度計上額
関係会社株式 16,898百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
超過収益力は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率9.6%により現在価値に割引いて算定しております。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。