- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 15:01- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社7社、関連会社6社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
2025/06/27 15:01- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
2002年3月31日
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 783百万円 | 887百万円 |
| (うち賃貸等不動産に係るもの) | 839 | 946 |
2025/06/27 15:01- #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2025/06/27 15:01 - #5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:01- #6 売上原価明細書(連結)
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
2025/06/27 15:01- #7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 土木セグメント | 245 |
| 不動産セグメント | 36 |
| その他のセグメント | 10 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2025/06/27 15:01- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 賞与引当金 | 61 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 販売用不動産評価損 | 11 | | 11 | |
| 完成工事補償引当金 | 36 | | 30 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/27 15:01- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 工事損失引当金 | 2 | | 30 | |
| 販売用不動産評価損 | 35 | | 35 | |
| 完成工事補償引当金 | 86 | | 88 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/27 15:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。
また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。
わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や民間企業設備投資の増加、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料価格の高騰に伴う物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢、為替や株価の急激な変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。
2025/06/27 15:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ2,657百万円増加し20,585百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ537百万円減少し1,084百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ1,090百万円減少し596百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ296百万円減少し264百万円となりました。
2025/06/27 15:01- #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 柳 晃 | 東京支店長兼建築事業本部副本部長東日本地区担当 |
| 執行役員 | 草 間 公 一 | 経営管理本部不動産担当兼本店企画開発部長 |
| 執行役員 | 加 藤 明 | 建築事業本部工事部中日本工事部長兼建築購買部長兼建築営繕担当 |
2025/06/27 15:01- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2025/06/27 15:01- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の管理及び仲介を行っております。これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
③その他の事業
2025/06/27 15:01- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ます。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
2025/06/27 15:01