- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/29 15:03- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社、非連結子会社6社、関連会社4社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
2023/06/29 15:03- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
2002年3月31日
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 411百万円 | 493百万円 |
| (うち賃貸等不動産に係るもの) | 464百万円 | 547百万円 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産 個別法
仕掛販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
商品及び製品 移動平均法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:03 - #5 保証債務の注記（連結）
次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 明和地所㈱ | -百万円 | 89百万円 |
| トラスト不動産開発㈱ | 7百万円 | -百万円 |
| 計 | 7百万円 | 89百万円 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 15:03- #7 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
2023/06/29 15:03- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 土木セグメント | 240 |
| 不動産セグメント | 46 |
| その他のセグメント | 13 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県西尾市 | 事業用資産 | 土地 | 5百万円 |
| 福岡県北九州市 | 賃貸等不動産 | 土地 | 15百万円 |
| ブラジル連邦共和国 | 遊休資産 | 土地 | 69百万円 |
(経緯)
当社グループは、賃貸等
不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 工事損失引当金 | 40百万円 | 0百万円 |
| 販売用不動産評価損 | 59百万円 | 11百万円 |
| 完成工事補償引当金 | 52百万円 | 43百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 工事損失引当金 | 51 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 販売用不動産評価損 | 83 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 完成工事補償引当金 | 94 | 百万円 | 78 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。
また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。
わが国経済においても、ウィズコロナ下での経済活動の正常化を背景に、民需を中心に緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、世界情勢を受けた原材料価格の高騰や、人手不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また技術者の高齢化、長時間労働問題など業界での課題も抱えています。
2023/06/29 15:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ5,442百万円減少し18,549百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ471百万円減少し1,546百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ53百万円増加し708百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し371百万円となりました。
2023/06/29 15:03- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 井 村 孝 一 | 東京支店副支店長兼建築事業本部営業担当 |
| 執行役員 | 草 間 公 一 | 経営管理本部不動産担当兼本店企画開発部長 |
| 執行役員 | 渡 辺 詩 司 | 本店土木営業部長 |
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2023/06/29 15:03- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
b.不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の管理及び仲介を行っております。これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
c.その他の事業
2023/06/29 15:03- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ます。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
2023/06/29 15:03- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、242百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において53百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※)1.長期貸付金につきましては、無利息としております。2023/06/29 15:03
