有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円	61百万円
工事損失引当金	40百万円	0百万円
販売用不動産評価損	59百万円	11百万円
完成工事補償引当金	52百万円	43百万円
貸倒引当金	105百万円	124百万円
土地	139百万円	139百万円
退職給付引当金	0百万円	-百万円
投資有価証券評価損	103百万円	103百万円
その他	110百万円	102百万円
繰延税金資産小計	672百万円	584百万円
評価性引当額	△464百万円	△433百万円
繰延税金資産合計	208百万円	151百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122百万円	213百万円
前払年金費用	-百万円	17百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	123百万円	231百万円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債純額)	85百万円	△79百万円

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	201百万円	201百万円
評価性引当額	△201百万円	△201百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4% △5.9% 1.1% 1.7% 0.0% △0.7% 27.4%	30.6% 0.9% △15.1% 1.7% △3.5% 0.0% 0.3% 15.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 評価性引当額
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率