有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円	53百万円
工事損失引当金	-百万円	3百万円
販売用不動産評価損	76百万円	76百万円
完成工事補償引当金	14百万円	32百万円
貸倒引当金	72百万円	93百万円
土地	82百万円	84百万円
退職給付引当金	55百万円	38百万円
投資有価証券評価損	109百万円	86百万円
繰越欠損金	89百万円	-百万円
その他	69百万円	51百万円
繰延税金資産小計	620百万円	521百万円
評価性引当額	△336百万円	△364百万円
繰延税金資産合計	284百万円	157百万円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	138百万円	91百万円
その他	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	138百万円	91百万円
繰延税金資産純額	145百万円	65百万円

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	211百万円	211百万円
評価性引当額	△211百万円	△211百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8%
住民税均等割等	4.4%
評価性引当額	△35.1%
国外所得に対する事業税相当額	4.7%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.7%