有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,660千円	49,905千円
工事損失引当金	2,826千円	-千円
販売用不動産評価損	76,655千円	76,655千円
完成工事補償引当金	29,222千円	14,538千円
貸倒引当金	65,808千円	72,352千円
土地	82,296千円	82,296千円
退職給付引当金	73,982千円	55,641千円
投資有価証券評価損	101,539千円	109,797千円
繰越欠損金	-千円	89,653千円
その他	199,712千円	69,742千円
繰延税金資産小計	675,704千円	620,585千円
評価性引当額	△462,225千円	△336,424千円
繰延税金資産合計	213,479千円	284,160千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	116,315千円	138,495千円
その他	263千円	268千円
繰延税金負債合計	116,579千円	138,763千円
繰延税金資産純額	96,900千円	145,397千円

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	211,078千円	211,078千円
評価性引当額	△211,078千円	△211,078千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	-千円
再評価に係る繰延税金負債	88,504千円	88,504千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88,504千円	88,504千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△15.8%
住民税均等割等	1.3%	4.4%
法人税等の特別控除	△2.3%	-%
評価性引当額	5.3%	△35.1%
国外所得に対する事業税相当額	1.0%	4.7%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	△7.7%