有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,237千円	28,898千円
工事損失引当金	24,565千円	12,328千円
未成工事支出金	-千円	74,295千円
販売用不動産評価損	87,104千円	81,804千円
完成工事補償引当金	35,737千円	47,014千円
貸倒引当金	211,453千円	143,331千円
土地	50,426千円	49,510千円
繰越欠損金	93,006千円	-千円
退職給付引当金	128,281千円	123,035千円
投資有価証券評価損	115,749千円	130,329千円
その他	145,365千円	144,995千円
繰延税金資産小計	905,928千円	835,543千円
評価性引当額	△798,937千円	△355,829千円
繰延税金資産合計	106,991千円	479,714千円
繰延税金負債
デリバティブ債権	31,391千円	-千円
投資有価証券評価差額金	59,352千円	96,197千円
その他	826千円	56,139千円
繰延税金負債合計	91,569千円	152,337千円
繰延税金資産純額	15,421千円	327,376千円

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	267,032千円	267,032千円
評価性引当額	△267,032千円	△267,032千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	-千円
再評価に係る繰延税金負債	109,385千円	109,385千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	109,385千円	109,385千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3%	△0.8%
住民税均等割等	12.9%	3.0%
評価性引当額	△18.2%	△84.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.7%
国外所得に対する事業税相当額	-%	△1.8%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	△43.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,974千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。