有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,898千円	32,597千円
工事損失引当金	12,328千円	101,753千円
未成工事支出金	74,295千円	-千円
販売用不動産評価損	81,804千円	73,877千円
完成工事補償引当金	47,014千円	49,830千円
貸倒引当金	143,331千円	34,240千円
土地	49,510千円	62,312千円
退職給付引当金	123,035千円	107,241千円
投資有価証券評価損	130,329千円	106,956千円
その他	144,995千円	152,929千円
繰延税金資産小計	835,543千円	721,740千円
評価性引当額	△355,829千円	△337,864千円
繰延税金資産合計	479,714千円	383,875千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	96,197千円	170,174千円
その他	56,139千円	40,243千円
繰延税金負債合計	152,337千円	210,418千円
繰延税金資産純額	327,376千円	173,457千円

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	267,032千円	241,156千円
評価性引当額	△267,032千円	△241,156千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	-千円
再評価に係る繰延税金負債	109,385千円	98,785千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	109,385千円	98,785千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.9%
住民税均等割等	3.0%	1.1%
法人税等の特別控除	-	△2.0%
評価性引当額	△84.8%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	2.5%
国外所得に対する事業税相当額	△1.8%	1.0%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.1%	39.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,427千円減少し、法人税等調整額が31,686千円、その他有価証券評価差額金が18,259千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,599千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。