有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53百万円	58百万円
工事損失引当金	3百万円	7百万円
販売用不動産評価損	76百万円	76百万円
完成工事補償引当金	32百万円	31百万円
貸倒引当金	93百万円	87百万円
土地	84百万円	118百万円
退職給付引当金	38百万円	27百万円
投資有価証券評価損	86百万円	107百万円
その他	51百万円	37百万円
繰延税金資産小計	521百万円	550百万円
評価性引当額	△364百万円	△402百万円
繰延税金資産合計	157百万円	148百万円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	91百万円	39百万円
その他	-百万円	0百万円
繰延税金負債合計	91百万円	39百万円
繰延税金資産純額	65百万円	108百万円

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	211百万円	211百万円
評価性引当額	△211百万円	△211百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6% 0.8% △6.2% 1.2% △1.5% 2.9% 11.3% △0.3% △0.1% 38.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 法人税の特別控除
評価性引当額 過年度法人税等
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率