有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61	百万円	93	百万円
販売用不動産評価損	11		11
完成工事補償引当金	36		30
貸倒引当金	156		165
土地	139		143
投資有価証券評価損	103		98
その他	115		161
繰延税金資産小計	623		704
評価性引当額	△462		△499
繰延税金資産合計	161		204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	386		316
前払年金費用	34		70
その他	0		-
繰延税金負債合計	421		387
繰延税金負債の純額	△259		△182

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	201	百万円	207	百万円
評価性引当額	△201		△207
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	88		91
再評価に係る繰延税金負債の純額	△88		△91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△4.1
住民税均等割等	1.5		0.7
法人税の特別控除	△4.4		△3.4
評価性引当額	2.9		1.1
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。