有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円	61百万円
工事損失引当金	8百万円	40百万円
販売用不動産評価損	59百万円	59百万円
完成工事補償引当金	48百万円	52百万円
貸倒引当金	103百万円	105百万円
土地	118百万円	139百万円
退職給付引当金	20百万円	0百万円
投資有価証券評価損	103百万円	103百万円
その他	72百万円	110百万円
繰延税金資産小計	590百万円	672百万円
評価性引当額	△439百万円	△464百万円
繰延税金資産合計	150百万円	208百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121百万円	122百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	121百万円	123百万円
繰延税金資産純額	29百万円	85百万円

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	211百万円	201百万円
評価性引当額	△211百万円	△201百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3% △4.3% 0.7% △1.0% 1.8% 0.0% △0.3% 27.9%	30.6% 0.4% △5.9% 1.1% -% 1.7% 0.0% △0.7% 27.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 法人税の特別控除 評価性引当額
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率