有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,581千円	43,660千円
工事損失引当金	10,975千円	2,826千円
販売用不動産評価損	70,213千円	76,655千円
完成工事補償引当金	33,625千円	29,222千円
貸倒引当金	64,757千円	65,808千円
土地	84,912千円	82,296千円
退職給付引当金	87,752千円	73,982千円
投資有価証券評価損	116,729千円	101,539千円
その他	147,829千円	199,712千円
繰延税金資産小計	649,377千円	675,704千円
評価性引当額	△381,206千円	△462,225千円
繰延税金資産合計	268,170千円	213,479千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	80,566千円	116,315千円
その他	10,957千円	263千円
繰延税金負債合計	91,523千円	116,579千円
繰延税金資産純額	176,647千円	96,900千円

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	229,196千円	211,078千円
評価性引当額	△229,196千円	△211,078千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	-千円
再評価に係る繰延税金負債	93,886千円	88,504千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	93,886千円	88,504千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△1.2%
住民税均等割等	4.6%	1.3%
法人税等の特別控除	△1.5%	△2.3%
評価性引当額	15.9%	5.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6%	-%
国外所得に対する事業税相当額	7.9%	1.0%
過年度法人税等	5.9%	0.4%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2%	35.9%