四半期報告書-第73期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/10 13:01
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【項目】
37項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復や国内設備投資の増加等により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しており、景気は回復基調にあります。一方で、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明感を増しています。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,314百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益256百万円(前年同四半期比59.8%減)、経常利益255百万円(前年同四半期比25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,152百万円(前年同四半期比900.4%増)となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半
期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築セグメント)
国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は13,633百万円(前年同四半期比17.4%増)、セグメント利益は1,060百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
(土木セグメント)
国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は6,149百万円(前年同四半期比17.8%減)、セグメント利益は530百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
(不動産セグメント)
不動産事業における売上高は252百万円(前年同四半期比24.1%減)、セグメント利益は113百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
(その他のセグメント)
資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は279百万円(前年同四半期比18.5%減)、セグメント利益は66百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9,262百万円と、前連結会計年度末に比べ2,570百万円の増加(38.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,779百万円の増加となりました(前年同四半期は737百万円の増加)。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加等によるキャッシュ・フローの増加が、負ののれん発生益、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、809百万円の増加となりました(前年同四半期は376百万円の増加)。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の減少となりました(前年同四半期は1,089百万円の減少)。その主な要因は、短期・長期借入金の借入による収入、配当金の支払、子会社の自己株式の取得による支出等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,098千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。