有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」164百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」19百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145百万円として表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた115百万円は、「受取手形」80百万円と「電子記録債権」35百万円として組み替えております。