有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」「未収入金」「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた、「短期貸付金」252,012千円、「未収入金」140,687千円、「立替金」265,420千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
(貸借対照表関係の注記)
関係会社に対する資産及び負債の注記において、関係会社に対する「受取手形及び完成工事未収入金、不動産事業未収入金」「短期貸付金」及び「支払手形及び工事未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第39条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「受取手形及び完成工事未収入金、不動産事業未収入金」は29,795千円、「短期貸付金」は252,012千円、「支払手形及び工事未払金」は237,260千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「法定福利費」「福利厚生費」「修繕維持費」「事務用品費」「動力用水光熱費」「広告宣伝費」「交際費」「寄付金」「地代家賃」「租税公課」及び「事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示されていた、「役員報酬」45,011千円、「法定福利費」95,824千円、「福利厚生費」22,617千円、「修繕維持費」2,906千円、「事務用品費」58,144千円、「動力用水光熱費」24,618千円、「広告宣伝費」932千円、「交際費」7,811千円、「寄付金」615千円、「地代家賃」33,743千円、「租税公課」46,956千円、「事業所税」2,886千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
(損益計算書関係の注記)
関係会社との取引に係る注記において、関係会社に対する「完成工事高」「不動産事業等売上高」「完成工事原価」「不動産事業等売上原価」「販売費及び一般管理費」「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第74条、第88条、第91条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「完成工事高」は47,294千円、「不動産事業等売上高」は189,906千円、「完成工事原価」は1,028,369千円、「不動産事業等売上原価」は19,556千円、「販売費及び一般管理費」は132,207千円、「受取利息」は8,331千円、「受取配当金」は13,000千円であります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条(旧第42条の2)に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」「未収入金」「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた、「短期貸付金」252,012千円、「未収入金」140,687千円、「立替金」265,420千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
(貸借対照表関係の注記)
関係会社に対する資産及び負債の注記において、関係会社に対する「受取手形及び完成工事未収入金、不動産事業未収入金」「短期貸付金」及び「支払手形及び工事未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第39条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「受取手形及び完成工事未収入金、不動産事業未収入金」は29,795千円、「短期貸付金」は252,012千円、「支払手形及び工事未払金」は237,260千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「法定福利費」「福利厚生費」「修繕維持費」「事務用品費」「動力用水光熱費」「広告宣伝費」「交際費」「寄付金」「地代家賃」「租税公課」及び「事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示されていた、「役員報酬」45,011千円、「法定福利費」95,824千円、「福利厚生費」22,617千円、「修繕維持費」2,906千円、「事務用品費」58,144千円、「動力用水光熱費」24,618千円、「広告宣伝費」932千円、「交際費」7,811千円、「寄付金」615千円、「地代家賃」33,743千円、「租税公課」46,956千円、「事業所税」2,886千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
(損益計算書関係の注記)
関係会社との取引に係る注記において、関係会社に対する「完成工事高」「不動産事業等売上高」「完成工事原価」「不動産事業等売上原価」「販売費及び一般管理費」「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第74条、第88条、第91条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「完成工事高」は47,294千円、「不動産事業等売上高」は189,906千円、「完成工事原価」は1,028,369千円、「不動産事業等売上原価」は19,556千円、「販売費及び一般管理費」は132,207千円、「受取利息」は8,331千円、「受取配当金」は13,000千円であります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条(旧第42条の2)に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。