有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(※2) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、76,437千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において55,920千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(※2) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金及び長期未収入金に対し、126,745千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において50,308千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(※3) 出向料の受取については、出向に関する合意に基づき、出向者に係る人件費相当額を計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引金額は、専門家の意見を参考にして公正な方法で算出した金額を勘案して決定したものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | PT.INDO TOKURA | インド ネシア | 2,874百万 インドネシア ルピア | 建設業 | (所有) 直接 67.0% | 資金の援助 | 資金の 貸付 | 58,520 | 長期貸付金 (※2) | 98,520 |
| 役員の兼任 | 利息の 受取 (※1) | 1,317 | 未収収益 | 1,667 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(※2) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、76,437千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において55,920千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | PT.INDO TOKURA | インド ネシア | 2,874百万 インドネシア ルピア | 建設業 | (所有) 直接 67.0% | 資金の援助 | 資金の 貸付 | 25,350 | 長期貸付金 (※2) | 117,300 |
| 役員の兼任 | 利息の 受取 (※1) | 3,155 | 長期未収入金(※2) | 33,573 | ||||||
| 出向 | 出向料の 受取 (※3) | 6,406 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(※2) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金及び長期未収入金に対し、126,745千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において50,308千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(※3) 出向料の受取については、出向に関する合意に基づき、出向者に係る人件費相当額を計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員 | 得丸正英 | - | - | 九州建設㈱代表取締役 | (被所有) 直接 1.9% | - | 自己株式の取得 | 28,868 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引金額は、専門家の意見を参考にして公正な方法で算出した金額を勘案して決定したものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。