有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、189百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、242百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において53百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(※) 取引金額については、財産評価基本通達で定める方法にて外部専門家が算出した評価額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 非連結 子会社 | PT.INDO TOKURA | インド ネシア ブカシ | 2,874百万 インドネシア ルピア | 建設業 | (所有) 直接 67.0% | 資金の援助 | 資金の 貸付 | - | 長期貸付金 (※) | 244 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、189百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 非連結 子会社 | PT.INDO TOKURA | インド ネシア ブカシ | 2,874百万 インドネシア ルピア | 建設業 | (所有) 直接 67.0% | 資金の援助 | 資金の 貸付 | - | 長期貸付金 (※) | 266 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、242百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において53百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 徳倉正晴 | - | - | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 2.0% | - | 関係会社 株式の売却 (※) | 11 | - | - |
取引条件および取引条件の決定方針等
(※) 取引金額については、財産評価基本通達で定める方法にて外部専門家が算出した評価額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。