有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア ブカシ	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接 67.0%	資金の援助	資金の 貸付	39	長期貸付金 (※)	313

取引条件及び取引条件の決定方針等
(※)1.長期貸付金につきましては、無利息としております。
2.PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、297百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において55百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア ブカシ	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接 67.0%	資金の援助	資金の 貸付	55	長期貸付金 (※)	368

取引条件及び取引条件の決定方針等
(※)1.長期貸付金につきましては、無利息としております。
2.PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、357百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において59百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	中央コンサルタンツ㈱ (※)1	名古屋市 中区	360	建設コンサルティング事業等	-	当社社外取締役が代表取締役を兼任 不動産売買仲介取引	不動産売買仲介手数料 (※)2	41	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(※)1.当社社外取締役藤本博史及びその親族が議決権の55.5%を間接保有している会社であります。
2.不動産仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、この契約は藤本博史氏が当社社外取締役就任前に締結したものであるため、契約締結時点においては藤本博史氏と当社との間には特別の利害関係はありませんでした。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。