東亜建設工業（1885）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 19億5200万
2009年3月31日 +34.32%: 26億2200万
2010年3月31日 -0.46%: 26億1000万
2011年3月31日 -6.48%: 24億4100万
2012年3月31日 -11.22%: 21億6700万
2013年3月31日 -30.6%: 15億400万
2014年3月31日 +27.06%: 19億1100万
2015年3月31日 -80.74%: 3億6800万
2016年3月31日 +391.3%: 18億800万
2017年3月31日 -57.25%: 7億7300万
2018年3月31日 +54.85%: 11億9700万
2018年6月30日 +477.53%: 69億1300万
2018年9月30日 +0.39%: 69億4000万
2018年12月31日 +6.61%: 73億9900万
2019年3月31日 -2.96%: 71億8000万

個別

2008年3月31日: 16億9800万
2009年3月31日 +38.52%: 23億5200万
2010年3月31日 -2.59%: 22億9100万
2011年3月31日 -2.01%: 22億4500万
2012年3月31日 -14.7%: 19億1500万
2013年3月31日 -32.32%: 12億9600万
2014年3月31日 -43.36%: 7億3400万
2015年3月31日 -67.98%: 2億3500万
2016年3月31日 +145.11%: 5億7600万
2018年3月31日 +1.39%: 5億8400万
2019年3月31日 +969.35%: 62億4500万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 ※5 ※12 ※13 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。
・再評価の方法

2026/06/19 14:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	753	百万円	1,550	百万円
繰延税金負債合計	△1,999		△2,564
繰延税金資産の純額	3,295		6,421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 14:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	216	百万円	240	百万円
繰延税金負債合計	△3,417		△4,584
繰延税金資産の純額	1,948		3,792

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 14:40

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/19 14:40

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 14:40