東亜建設工業(1885)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億5200万
- 2009年3月31日 +34.32%
- 26億2200万
- 2010年3月31日 -0.46%
- 26億1000万
- 2011年3月31日 -6.48%
- 24億4100万
- 2012年3月31日 -11.22%
- 21億6700万
- 2013年3月31日 -30.6%
- 15億400万
- 2014年3月31日 +27.06%
- 19億1100万
- 2015年3月31日 -80.74%
- 3億6800万
- 2016年3月31日 +391.3%
- 18億800万
- 2017年3月31日 -57.25%
- 7億7300万
- 2018年3月31日 +54.85%
- 11億9700万
- 2019年3月31日 +499.83%
- 71億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 16億9800万
- 2009年3月31日 +38.52%
- 23億5200万
- 2010年3月31日 -2.59%
- 22億9100万
- 2011年3月31日 -2.01%
- 22億4500万
- 2012年3月31日 -14.7%
- 19億1500万
- 2013年3月31日 -32.32%
- 12億9600万
- 2014年3月31日 -43.36%
- 7億3400万
- 2015年3月31日 -67.98%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 +145.11%
- 5億7600万
- 2018年3月31日 +1.39%
- 5億8400万
- 2019年3月31日 +969.35%
- 62億4500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 6 ※5 ※12 ※13 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/19 14:40
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 753 百万円 1,550 百万円 繰延税金負債合計 △1,999 △2,564 繰延税金資産の純額 3,295 6,421 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 216 百万円 240 百万円 繰延税金負債合計 △3,417 △4,584 繰延税金資産の純額 1,948 3,792 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2026/06/19 14:40
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。2026/06/19 14:40
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額