東亜建設工業(1885)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 25億3700万
- 2023年3月31日 -88.45%
- 2億9300万
- 2024年3月31日 +603.07%
- 20億6000万
- 2025年3月31日 -96.89%
- 6400万
個別
- 2008年3月31日
- 58億9100万
- 2009年3月31日 -60.13%
- 23億4900万
- 2010年3月31日 -57.47%
- 9億9900万
- 2011年3月31日 +38.94%
- 13億8800万
- 2012年3月31日 +129.18%
- 31億8100万
- 2013年3月31日 +2.51%
- 32億6100万
- 2014年3月31日 -53.7%
- 15億1000万
- 2015年3月31日 -85.1%
- 2億2500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 47億1500万
- 2017年3月31日 -4.33%
- 45億1100万
- 2018年3月31日 -32.43%
- 30億4800万
- 2019年3月31日 +30.38%
- 39億7400万
- 2020年3月31日 -52.26%
- 18億9700万
- 2021年3月31日 +102.95%
- 38億5000万
- 2022年3月31日 -31.58%
- 26億3400万
- 2023年3月31日 -61.5%
- 10億1400万
- 2024年3月31日 +224.95%
- 32億9500万
- 2025年3月31日 -94.23%
- 1億9000万
- 2026年3月31日 -42.11%
- 1億1000万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高には、受取手形及び電子記録債権の金額は含んでおりません。2025/06/25 15:50
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいですが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- 1 ※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2025/06/25 15:50
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 2,060 百万円 64 百万円 電子記録債権 1,620 408 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 13 ※1 ※14 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/25 15:50
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 26 百万円 - 百万円 支払手形 700 百万円 - 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態の分析)2025/06/25 15:50
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,002百万円増加し、298,939百万円となりました。これは、主に現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して14,829百万円増加し、191,065百万円となりました。これは、主に預り金、電子記録債務が増加したことに加え、社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)を発行したことによるものです。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/25 15:50
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。 - #6 関係会社に関する資産・負債の注記
- 1 ※1 ※2 ※3 ※9 ※10 ※11 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。2025/06/25 15:50
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 受取手形、完成工事未収入金及び兼業事業未収入金 2,530 百万円 2,624 百万円 支払手形、電子記録債務及び工事未払金 6,134 5,368