- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」という経営理念の下、長期ビジョンTOA2030「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとともに、ESG経営を推進し、持続可能な社会、SDGsの目指す社会の実現に貢献してまいります。
また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針としております。
2025/06/25 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内土木事業を統括する土木本部及び土木営業本部、国内建築事業を統括する建築本部及び建築営業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:50- #3 事業の内容
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業
2025/06/25 15:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の3つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:50- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 国内土木事業 | 191,837 |
| 国内建築事業 | 119,101 |
| 海外事業 | 165,325 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
- #6 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [82] |
| 国内建築事業 | 491 |
| [25] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は1,414百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。
(国内土木事業・国内建築事業及び海外事業)
(1)減揺タンク工法を開発〈Digital・Smart〉
2025/06/25 15:50- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・陸上工事の技術継承強化
(国内建築事業)
・得意分野(倉庫物流、住宅、福祉、PFI)強化と優良顧客の継続維持
2025/06/25 15:50- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社個別の受注高については、前期に大型案件の受注があったこと等により、141,864百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
(国内建築事業)
物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、大型案件を中心に手持工事が進捗し、110,365百万円(前連結会計年度比31.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の増加のほか、高採算案件の堅調な推移や全体的に利益率が改善したこと等により、6,421百万円(前連結会計年度比42.5%増)となりました。
2025/06/25 15:50- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の3つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
