- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」という経営理念の下、長期ビジョン〈TOA2035〉ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとともに、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針としております。
2026/06/19 14:40- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①各事業戦略に即した人材戦略
当社は、長期ビジョン<2035>において掲げている事業規模の実現にむけて、国内土木事業、国内建築事業、海外事業の各事業戦略に即した人材の確保と育成に取り組んでまいります。全社共通の取り組みとしては、全社員リクルーター制度及びインターンシップの強化、退職後の得た知見を活かして再び当社で活躍してもらうための「カムバック採用」の拡充等、これらの全社共通の取り組みを通じて、新卒採用とキャリア採用を計画的に進めております。また、定年後のシニア社員の活躍により次世代への技術の継承、若手の育成支援を確実に進めるために、特定の職務を担うシニアS制度を2026年度より導入いたします。
■国内土木事業
2026/06/19 14:40- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内土木事業を統括する土木本部及び土木営業本部、国内建築事業を統括する建築本部及び建築営業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 14:40- #4 事業の内容
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び現地法人であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATIONが営む事業
2026/06/19 14:40- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
事業戦略に即した人材戦略
当社は、長期ビジョン<2035>において掲げている事業規模の実現にむけて、国内土木事業、国内建築事業、海外事業の各事業戦略に即した人材の確保と育成に取り組んでまいります。全社共通の取り組みとしては、全社員リクルーター制度及びインターンシップの強化、退職後の得た知見を活かして再び当社で活躍してもらうための「カムバック採用」の拡充等、これらの全社共通の取り組みを通じて、新卒採用とキャリア採用を計画的に進めております。また、定年後のシニア社員の活躍により次世代への技術の継承、若手の育成支援を確実に進めるために、特定の職務を担うシニアS制度を2026年度より導入いたします。
■国内土木事業
2026/06/19 14:40- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
各事業戦略にもとづき、類似する指標においても異なる基準を設定しております。例えば、作業所長について、国内土木事業においては、工事件数の増加に対応するために早期の育成が求められていることから「35歳以下」と設定しているのに対し、建築工事においては、受注工事の大型化に対応するために、より多くの経験を要するという観点から、「45歳以下」と設定しております。
| テーマ | 指標 | 2025年度実績 | 2028年度目標 |
| 協力会社合同技術研修受講者数※3 | - | 80人(2026-28年度累計) |
| 国内建築事業 | 建築職 従業員数(直接要員)※4 | 229人 | 326人 |
| 建築職新卒採用者数(総合職(施工管理)) | 25人 | 40人 |
| 作業所長・次席級人数※5 | 106人 | 122人 |
| 45歳以下の作業所長人数※6 | 13人 | 20人 |
| 1級建築施工管理技士合格率※1 | 15.4% | 75.0%以上 |
※1 1級土木・建築施工管理技士合格率は、当該事業年度に実施された1級土木・建築施工管理技術検定における、第2次検定合格者数を受験者数で除した割合としております。
※2 35歳以下の作業所長人数は、各事業年度内に任用された人数を合計しております。
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、長期ビジョンにおいて「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げ、その実現に向け、人材を最重要経営資源と位置付けております。事業規模の拡大と生産性向上を両立させるため、量的確保と質的高度化を同時に進める人的資本経営を推進してまいります。
中期経営計画(2026～2028)では、「社会の要請に応える人材と事業の成長」を基本方針とし、経営戦略と人材戦略を一体で推進してまいります。具体的には、各事業戦略に即した人材戦略を定め、国内土木事業においては若手作業所長の育成、国内建築事業においては現場運営の中核となる人材の強化、そして海外事業においては海外赴任経験を有するグローバル人材の計画的育成といった、各事業の持続的発展を支える人材基盤の構築等に取り組んでまいります。これらの各事業の人材戦略を加速させるための当社グループ全体の人材戦略として、DE&Iの推進、次世代経営人材の育成、従業員エンゲージメントの向上等に注力してまいります。引き続き、心理的安全性の確保や柔軟な働き方を推進し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境を整備することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(ハ)人的資本政策」に記載しております。
当社の従業員の給与等は、経営戦略及びそれに基づく人材戦略を踏まえ、個人の成果・能力、職務内容及び責任の大きさ等を総合的に勘案して決定しております。
2026/06/19 14:40- #8 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の3つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/19 14:40- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 国内土木事業 | 192,605 |
| 国内建築事業 | 101,070 |
| 海外事業 | 219,135 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
- #10 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [84] |
| 国内建築事業 | 514 |
| [25] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
(2)提出会社の状況
- #11 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は1,641百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。
(国内土木事業・国内建築事業及び海外事業)
(1)自社開発システムを用いた排ガス中CO₂除去に関する実証試験の実施〈Blue・Green〉
2026/06/19 14:40- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*CCS:火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧入・貯留する事業
国内建築事業
・ 冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る
2026/06/19 14:40- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社個別の受注高については、官公庁および民間の受注が順調に推移し、161,850百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
(国内建築事業)
物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、過去に受注した大型案件が竣工した一方で、当期に受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから94,250百万円(前連結会計年度比14.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより、8,169百万円(前連結会計年度比27.2%増)となりました。
2026/06/19 14:40- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の3つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/19 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
