有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

Ⅳ.指標及び目標
各事業戦略にもとづき、類似する指標においても異なる基準を設定しております。例えば、作業所長について、国内土木事業においては、工事件数の増加に対応するために早期の育成が求められていることから「35歳以下」と設定しているのに対し、建築工事においては、受注工事の大型化に対応するために、より多くの経験を要するという観点から、「45歳以下」と設定しております。

テーマ		指標	2025年度実績	2028年度目標
①各事業戦略に即した人材戦略	全体	従業員数(連結)	2,145人	2,450人
		新卒採用者数(総合職)	103人	120人
		キャリア採用者数(総合職)	41人	25人
		自己都合離職率(総合職)	1.7%	2.0%未満
	国内土木事業	土木職新卒採用者数(総合職)	59人	60人
		1級土木施工管理技士合格率※1	71.1%	75.0%以上
		35歳以下の作業所長人数※2	20人	30人
		協力会社合同技術研修受講者数 ※3	-	80人(2026-28年度累計)
	国内建築事業	建築職 従業員数(直接要員) ※4	229人	326人
		建築職新卒採用者数 (総合職(施工管理))	25人	40人
		作業所長・次席級人数※5	106人	122人
		45歳以下の作業所長人数※6	13人	20人
		1級建築施工管理技士合格率※1	15.4%	75.0%以上
	海外事業	海外トレーニー派遣人数	14人	30人(2026-28年度累計)
		国際人材従業員数(総合職)	36人	40人
②各事業戦略を加速させる全社人材戦略	DE&I	新卒採用者(総合職)に占める 女性の割合	10.7%	18%以上(2030年度目標)
		女性管理職数	8人	25名以上(2030年度目標)
		女性準幹部職・幹部職数※7	15人	30名以上(2030年度目標)
		障がい者雇用率	3.1%	2.7%以上
	経営人材の育成	経営人材育成選抜研修受講者数	29人	150人(2026-28年度累計)
	従業員エンゲージメントの向上	従業員エンゲージメント指標	3.7	3.8以上
		育児休業取得率(女性)	100.0%	100.0%
		(男性)	97.4%	95.0%

※1 1級土木・建築施工管理技士合格率は、当該事業年度に実施された1級土木・建築施工管理技術検定における、第2次検定合格者数を受験者数で除した割合としております。
※2 35歳以下の作業所長人数は、各事業年度内に任用された人数を合計しております。
※3 協力会社合同技術研修受講者数は、協力会社の従業員の受講者数を累計しております。
※4 直接要員とは現場(作業所)に常駐し、施工管理を担当する従業員をさしております。
※5 作業所長・次席級とは、当該事業年度末日現在において、これらの職責を担える人数を合計しております。
※6 45歳以下の作業所長人数は、2025年度以降に任用された人数を累計しております。
※7 準幹部職・幹部職は課長職以上の役職に就くことのできる職階をさしております。
人的資本データシート(提出会社)

指標	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	目標	単位
従業員数	1,748	1,788	1,883	1,979	2,097		人
うち女性従業員数	245	251	274	288	310		人
臨時従業員を除く従業員数(期末)	1,628	1,658	1,744	1,833	1,948		人
うち女性従業員数	177	185	199	219	236		人
(女性従業員比率)	10.9%	11.2%	11.4%	11.9%	12.1%
平均年齢	45.6	45.3	45.0	44.7	44.9		歳
平均勤続年数	19.9	19.5	19.0	18.5	17.4		年
うち男性総合職	19.8	19.3	18.7	18.1	17.1		年
うち女性総合職	7.5	7.1	6.2	10.6	10.1		年
総合職従業員数	1,336	1,363	1,432	1,584	1,665		人
うち女性総合職従業員数	50	62	75	178	205		人
(女性総合職従業員比率)	3.7%	4.5%	5.2%	11.2%	12.3%
一般職(実務職)人数	118	114	114	29	16		人
うち女性一般職従業員数	117	113	113	29	16		人
準幹部職・幹部職人数	884	867	875	864	834		人
女性準幹部職・幹部職人数	8	10	10	11	15	(2030年度) 30	人
管理職数	703	685	728	745	764		人
うち女性管理職数	8	6	6	7	8	(2030年度) 25	人
(女性管理職比率)	1.1%	0.9%	0.8%	0.9%	1.0%
国際人材総合職人数	14	22	25	32	36	(2030年度) 40	人
国際人材準幹部職・幹部職人数	1	2	2	2	3		人

指標	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	目標	単位
新卒採用者数 (総合職・一般職)	77	69	89	82	103	(2028年度) 120	人
うち女性採用者数	19	8	13	12	12		人
(女性採用者数/新卒採用者数)	24.7%	11.6%	14.6%	14.6%	11.7%
うち女性総合職人数	14	8	12	11	11		人
(女性総合職人数/新卒採用者数)	18.2%	11.6%	13.5%	13.4%	10.7%
入社3年以内離職率	8.9%	16.7%	15.1%	10.1%	3.4%		-
障がい者雇用率 (法定雇用率)	2.9%	2.7%	2.7%	3.0%	3.1%	(2028年度) 2.7%	-
年次有給休暇取得率	51.9%	55.2%	60.9%	54.1%	55.1%		-
育児休業取得率(女性)	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	(2027年度) 100%	-
育児休業取得率(男性)	12.1%	45.5%	90.2%	95.5%	97.4%	(2027年度) 95%	-
育児休業平均取得日数(女性)	435.7	293.4	-	288.2	384.6		日
育児休業平均取得日数(男性)	44.3	31.3	33.7	34.2	42.0		日

※各指標の数値は、障がい者雇用率を除いて各事業年度末日現在のものを表示しております。
※前年まで、当社においては、当社と直接雇用関係にある者を「社員」と表記しておりましたが、本年度より「従業員」と表記しております。
※臨時従業員を除く従業員数(期末)・平均年齢・平均勤続年数に係る各指標においては、人的資本経営の観点から当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の数値とは差異があります。
※障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき各事業年度6月1日時点のものを表示しております。
※育児休業平均取得日数は、厚生労働省が推奨する方法により当該年度に育児休業を終了し復帰した従業員の平均取得日数を記載しております。2023年度においては育児休業を取得した女性従業員はいたものの、同年度中に復職しなかったことから、日数の表示をしておりません。