有価証券報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

Ⅳ.指標及び目標
「多様な人材の育成と活躍推進」をマテリアリティとして掲げ、以下のKPIを設定しております。なお、連結子会社においても、ESG経営基本方針に基づいて多様な人材の育成と活躍推進に取り組んでおりますが、具体的な数値目標を設定していない等、当社グループにおける記載が困難なことから提出会社のもののみを記載しております。

指標	目標	実績 (当事業年度)
女性総合職の人数	2030年度において250人以上を雇用	178人
女性準幹部職・幹部職の人数	2030年度において30人以上を雇用	11人
外国籍総合職の人数	2030年度において40人以上を雇用	32人
外国籍準幹部職・幹部職の人数	2030年度において10人以上を雇用	2人

※女性総合職には地域限定総合職を含んでおります。
※準幹部職・幹部職は課長職以上の役職に就くことのできる職位をさしております。
人的資本データシート(提出会社)

指標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	KPI	単位
社員数	1,714	1,748	1,788	1,883	1,979		人
うち女性社員数	230	245	251	274	288		人
臨時従業員を除く社員数(期末)	1,594	1,628	1,658	1,744	1,833		人
うち女性社員数	162	177	185	199	219		人
(女性社員比率)	10.2%	10.9%	11.2%	11.4%	11.9%
平均年齢	45.8	45.6	45.3	45.0	44.7		歳
平均勤続年数	20.0	19.9	19.5	19.0	18.5		年
うち男性総合職	19.9	19.8	19.3	18.7	18.1		年
うち女性総合職	8.7	7.5	7.1	6.2	10.6		年
総合職従業員数	1,314	1,336	1,363	1,432	1,584		人
うち女性総合職従業員数	38	50	62	75	178	(2030年度) 250人以上	人
(女性総合職従業員比率)	2.9%	3.7%	4.5%	5.2%	11.2%
一般職(実務職)従業員数	114	118	114	114	29		人
うち女性一般職従業員数	113	117	113	113	29		人
準幹部職・幹部職者数	904	884	867	875	864		人
うち女性準幹部職・幹部職者数	7	8	10	10	11	(2030年度) 30人以上	人

指標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	KPI	単位
管理職数	687	703	685	728	745		人
うち女性管理職数	7	8	6	6	7		人
(女性管理職比率)	1.0%	1.1%	0.9%	0.8%	0.9%
外国籍総合職従業員数	19	14	22	25	32	(2030年度) 40人以上	人
外国籍準幹部職・幹部職者数	1	1	2	2	2	(2030年度) 10人以上	人
新入社員数	54	77	69	89	82		人
うち女性社員数	7	19	8	13	12		人
(新入女性社員数/新入社員数)	13.0%	24.7%	11.6%	14.6%	14.6%
うち女性総合職数	3	14	8	12	11		人
(女性総合職数/新入社員数)	5.6%	18.2%	11.6%	13.5%	13.4%
入社3年以内離職率	19.1%	8.9%	16.7%	15.1%	10.1%		-
障害者雇用率 (法定雇用率)	2.3%	2.9%	2.7%	2.7%	3.0%	(2025年) 2.5%以上	-
年次有給休暇取得率	49.5%	51.9%	55.2%	60.9%	54.1%		-
育児休業取得率 (女性)	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	(2027年度) 100%	-
育児休業取得率 (男性)	5.9%	12.1%	45.5%	90.2%	95.5%	(2027年度) 95%以上	-
育児休業平均取得日数 (女性)	296.8	435.7	293.4	-	288.2		日
育児休業平均取得日数 (男性)	21.0	44.3	31.3	33.7	34.2		日

※各指標の数値は、障害者雇用率を除いて各事業年度末日現在のものを表示しております。
※当社においては、当社就業規則に基づき、正社員を「従業員」と定義しております。これに対して、正社員含め当社と直接雇用関係にある者を「社員」として定義しております。
※臨時従業員を除く社員数(期末)・平均年齢・平均勤続年数に係る各指標においては、人的資本経営の観点から当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の数値とは差異があります。
※障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき各事業年度6月1日時点のものを表示しております。
※育児休業平均取得日数は、厚生労働省が推奨する方法により当該年度に育児休業を終了し復帰した社員の平均取得日数を記載しております。2023年度においては育児休業を取得した女性社員はいたものの、同年度中に復職しなかったことから、日数の表示をしておりません。