訂正有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

Ⅳ.指標及び目標
当社では、<人材育成方針>及び<職場環境整備方針>について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、連結子会社においても、ESG経営基本方針に基づいて多様な人材の育成と活躍推進に取り組んでおりますが、具体的な数値目標を設定していない等、当社グループにおける記載が困難なことから提出会社のもののみを記載しております。

指標	目標	実績 (当事業年度)
女性総合職の人数	2030年度において200人以上を雇用	75人
女性準幹部職・幹部職の人数	2030年度において20人以上を雇用	10人
外国人総合職の人数	2030年度において40人以上を雇用	25人
外国人準幹部職・幹部職の人数	2030年度において10人以上を雇用	2人
女性総合職の採用人数	総合職採用の10%以上	13.5%
育児休業の取得率	2024年度において男性社員50%以上、女性社員80%以上	男性: 90.2% 女性:100.0%

※女性総合職には地域限定総合職を含みます。
※準幹部職・幹部職は課長職以上の役職に就くことのできる職位をさします。
人的資本データシート(提出会社)

指標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	KPI	単位
臨時従業員を含む総従業員数	1,714	1,748	1,788	1,883		人
うち女性総従業員数	230	245	251	274		人
従業員数(期末)	1,594	1,628	1,658	1,744		人
うち女性従業員数	162	177	185	199		人
(女性従業員比率)	10.2%	10.9%	11.2%	11.4%
平均年齢	45.8	45.6	45.3	45.0		歳
平均勤続年数	20.0	19.9	19.5	19.0		年
うち男性総合職	19.9	19.8	19.3	18.7		年
うち女性総合職	8.7	7.5	7.1	6.2		年
総合職従業員数	1,314	1,336	1,363	1,432		人
うち女性総合職従業員数	38	50	62	75	(2030年度) 200人以上	人
(女性総合職従業員比率)	2.9%	3.7%	4.5%	5.2%
一般職(実務職)従業員数	114	118	114	114		人
うち女性一般職従業員数	113	117	113	113		人
準幹部職・幹部職者数	904	884	867	875		人
女性準幹部職・幹部職者数	7	8	10	10	(2030年度) 20人以上	人
管理職数	687	703	685	728		人
うち女性管理職数	7	8	6	6		人
(女性管理職比率)	1.0%	1.1%	0.9%	0.8%
外国人総合職従業員数	19	14	22	25	(2030年度) 40人以上	人
外国人準幹部職・幹部職者数	1	1	2	2	(2030年度) 10人以上	人
新入社員数	54	77	69	89		人
うち女性社員数	7	19	8	13		人
(新入女性社員数/新入社員数)	13.0%	24.7%	11.6%	14.6%
うち女性総合職数	3	14	8	12		人
(女性総合職数/新入社員数)	5.6%	18.2%	11.6%	13.5%
入社3年以内離職率	19.1%	8.9%	16.7%	15.1%		-
障害者雇用率 (法定雇用率)	2.3%	2.9%	2.7%	2.7%	(2024年) 2.5%以上	-

指標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	KPI	単位
年次有給休暇取得率	49.5%	51.9%	55.2%	60.9%		-
育児休業取得率 (女性)	100.0%	100.0%	100.0%	100%	(2024年度) 80%	-
育児休業取得率 (男性)	5.9%	12.1%	45.5%	90.2%	(2024年度) 50%	-
育児休業平均取得日数 (女性)	296.8	435.7	293.4	-		日
育児休業平均取得日数 (男性)	21.0	44.3	31.3	33.7		日

※各指標の数値は、障害者雇用率を除いて各事業年度末日現在のものを表示しております。
※従業員数(期末)・平均年齢・平均勤続年数に係る各指標においては、人的資本経営の観点から当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の数値とは差異があります。
※障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき各事業年度6月1日時点のものを表示しております。
※育児休業平均取得日数は、厚生労働省が推奨する方法により当該年度に育児休業を終了し復帰した社員の平均取得日数を記載しております。2023年度においては育児休業を取得した女性社員はいたものの、同年度中に復職しなかったことから、日数の表示をしておりません。