繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 ※4 ※11 ※12 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。
・再評価の方法

2022/06/29 17:03

#2 事業等のリスク

当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。
(9)繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。

2022/06/29 17:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,269	百万円	1,150	百万円
繰延税金負債合計	△1,048		△843
繰延税金資産の純額	3,617		2,582

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 17:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,615	百万円	1,299	百万円
繰延税金負債合計	△1,928		△1,876
繰延税金資産の純額	3,634		2,380

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 17:03

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響) 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社においては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じました。中断した工事はすべて再開に至っており、それらは引き続き工事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。
(自己株式の取得)

2022/06/29 17:03

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響) 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じました。中断した工事はすべて再開に至っており、それらは引き続き工事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。
(自己株式の取得)

2022/06/29 17:03

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 17:03

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 17:03