東亜建設工業（1885）の構築物の推移 - 通期

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#2 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

8 ※4 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	15	百万円	6	百万円

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失172百万円として計上しております。