構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/19 14:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	-		12
建物・構築物	-		3
その他	0		0

2026/06/19 14:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	131	百万円	123	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	8		1

2026/06/19 14:40

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

8 ※4 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	6	百万円	-	百万円

2026/06/19 14:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失188百万円(うち、土地124百万円、建物・構築物64百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。

2026/06/19 14:40