有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金(5年超)は連結子会社が営むPFI事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。この他、海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	28,217	28,217	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	78,287	78,287	―
(3)立替金	10,965	10,965	―
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	15	15	0
その他有価証券	12,061	12,061	―
資産計	129,548	129,548	0
(1)支払手形・工事未払金等	31,012	31,012	―
(2)電子記録債務	8,429	8,429	―
(3)短期借入金	8,463	8,463	―
(4)預り金	11,937	11,937	―
(5)長期借入金(※)	20,732	20,927	195
負債計	80,575	80,771	195
デリバティブ取引	―	―	―

(※)1年内長期借入金(流動負債)5,535百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	36,682	36,682	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	79,344	79,344	―
(3)立替金	7,524	7,524	―
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	15	15	0
その他有価証券	12,724	12,724	―
資産計	136,291	136,291	0
(1)支払手形・工事未払金等	34,351	34,351	―
(2)電子記録債務	13,556	13,556	―
(3)短期借入金	8,516	8,516	―
(4)預り金	14,019	14,019	―
(5)長期借入金(※1)	20,116	20,235	119
負債計	90,558	90,677	119
デリバティブ取引(※2)	25	25	―

(※1)1年内長期借入金(流動負債)5,412百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額等は、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式(百万円)	1,911	1,884

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	28,135	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	74,387	3,730	169	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	15	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	43	―
合計	102,522	3,745	212	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	36,682	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	74,681	4,641	21	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	15	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	43	―	―
合計	111,379	4,684	21	―

(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,463	―	―	―	―	―
長期借入金	5,535	5,333	3,941	3,572	2,280	68
リース債務	19	17	2	―	―	―
合計	14,018	5,350	3,944	3,572	2,280	68

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,516	―	―	―	―	―
長期借入金	5,412	5,157	4,787	3,495	1,243	20
リース債務	139	124	122	99	―	―
合計	14,067	5,281	4,909	3,595	1,243	20