有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金(5年超)は連結子会社が営むPFI事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1) (*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(※2) 1年内長期借入金(流動負債)4,549百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) (*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(※2) 1年内長期借入金(流動負債)5,271百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額等は、「有価証券関係」を参照ください。
(5)支払手形・工事未払金等、(6)短期借入金、並びに(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金(5年超)は連結子会社が営むPFI事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金預金 | 50,095 | 50,095 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 59,524 | 59,524 | ― |
| (3)立替金 | 11,696 | 11,696 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,116 | 10,116 | ― |
| (5)支払手形・工事未払金等 | (52,167) | (52,167) | ― |
| (6)短期借入金 | (11,539) | (11,539) | ― |
| (7)預り金 | (13,967) | (13,967) | ― |
| (8)長期借入金(※2) | (15,647) | (15,792) | (145) |
| (9)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) (*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(※2) 1年内長期借入金(流動負債)4,549百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金預金 | 43,040 | 43,040 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 68,591 | 68,591 | ― |
| (3)立替金 | 10,041 | 10,041 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 15 | 15 | 0 |
| その他有価証券 | 11,044 | 11,044 | ― |
| (5)支払手形・工事未払金等 | (51,130) | (51,130) | ― |
| (6)短期借入金 | (9,870) | (9,870) | ― |
| (7)預り金 | (11,846) | (11,846) | ― |
| (8)長期借入金(※2) | (22,417) | (22,724) | (306) |
| (9)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) (*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(※2) 1年内長期借入金(流動負債)5,271百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額等は、「有価証券関係」を参照ください。
(5)支払手形・工事未払金等、(6)短期借入金、並びに(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,365 | 2,112 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金預金 | 50,015 | ― | ― | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 57,053 | 2,470 | ― | ― |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 25 | ― | 40 | ― |
| 合計 | 107,094 | 2,470 | 40 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金預金 | 42,973 | ― | ― | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 61,487 | 6,065 | 1,024 | 15 |
| (3)投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 15 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | 40 | ― |
| 合計 | 104,460 | 6,080 | 1,065 | 15 |
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 11,539 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,549 | 4,405 | 3,285 | 2,313 | 1,093 | ― |
| リース債務 | 53 | 51 | 47 | 12 | 1 | 1 |
| 合計 | 16,142 | 4,457 | 3,333 | 2,325 | 1,095 | 1 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 9,870 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,271 | 5,641 | 4,648 | 3,189 | 1,921 | 1,746 |
| リース債務 | 56 | 52 | 17 | 6 | 4 | 0 |
| 合計 | 15,198 | 5,694 | 4,665 | 3,195 | 1,926 | 1,746 |