1885 東亜建設工業

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有価証券報告書-第132期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 17:03
【資料】
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【項目】
166項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の株式を保有することがあります。
政策保有株式につきましては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針に基づき、政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを判断いたします。
検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。
議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値の向上につながるか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを総合的に勘案したうえで、個々の議案ごとに賛否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式411,477
非上場株式以外の株式348,375

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式
非上場株式以外の株式317取引関係の開拓・維持・強化等のため保有しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式5267


c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
京浜急行電鉄㈱827,348820,800同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。また、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加しております。
1,0371,371
ヒューリック㈱799,359799,359同社発注工事の受注を企図しており、当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。
8801,043
㈱ナガワ81,60081,600同社はユニットハウス事業において国内トップクラスの業容で、盤石な経営基盤を構築している一方で、モジュールシステム建築事業の拡大を進めております。当社の得意分野である倉庫建築においては、規模によってシステム建築工法に価格競争上の優位性があり、同社との連携による受注機会の拡大に有用と判断し、継続して保有しております。
820727
㈱みずほフィナンシャルグループ437,022437,022同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引にも有用と判断し、継続して保有しております。無(注4)
684698
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ1,168,5601,168,560同社連結子会社の㈱横浜銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引に有用と判断し、継続して保有しております。無(注5)
535524
太平洋セメント㈱236,697236,697同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
477689
SOMPOホールディングス㈱87,50087,500同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社グループの事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。無(注6)
470371
理研計器㈱78,000100,000取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
382275
㈱千葉銀行504,261504,261同社から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。
365365
日本ヒューム㈱488,000488,000建設事業における協力関係の維持と将来的な事業の拡大を目的に、当社の企業価値向上に資すると判断し、継続して保有しております。
337373
ENEOSホールディングス㈱641,732641,732同社グループから定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
293321
㈱愛媛銀行275,200275,200同社から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、同社の取引先への営業拡大にも有用と判断し、継続して保有しております。
257282
日本工営㈱72,40072,400建設事業における協力関係の維持と将来的な事業の拡大を目的に、当社の企業価値向上に資すると判断し、継続して保有しております。
217227
芙蓉総合リース㈱30,00030,000同社は当社保有資産等のリース契約先であり、当社グループの事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
209228


銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
三愛石油㈱223,050223,050同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。有(注11)
209292
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱49,55549,555同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社の事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。無(注7)
197161
㈱佐藤渡辺62,90062,900受注実績があり、さらなる関係強化によって主に建築事業において中長期的な工事受注確保等に有用と判断し、継続して保有しております。
181194
㈱安藤・間150,000265,000業務提携のため継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
135224
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ174,330174,330同社連結子会社の㈱三菱UFJ銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引に有用と判断し、継続して保有しております。無(注8)
132103
丸全昭和運輸㈱30,00030,000同社は国内外に自社拠点とネットワークを構築し、業容を拡大しつつある総合物流業者で、受注実績もあり、今後においても当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。
9497
AGC㈱17,61416,565同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
8676
カーリットホールディングス㈱100,000100,000同社グループは当社へ物流施設を発注頂く顧客の荷主であり、当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。
6673
東洋埠頭㈱42,00042,000取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続して保有しております。
6366
㈱ほくほくフィナンシャルグループ68,13468,134同社連結子会社の㈱北陸銀行及び㈱北海道銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。無(注9)
6070
京王電鉄㈱10,6659,990同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。また、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加しております。
5174
丸藤シートパイル㈱22,00022,000同社から工事に必要な資機材を調達する関係にあり、円滑な施工において有用と判断し、継続して保有しております。
4246
水道機工㈱20,00020,000取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続して保有しております。
3541
㈱日新14,52014,520同社は建築工事の発注者であり当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。
2321

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
JFEホールディングス㈱8,7278,727同社グループから定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。無(注10)
1511
㈱神戸製鋼所7,1137,113同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
45
キリンホールディングス㈱2,0002,000取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続して保有しております。
34
櫻島埠頭㈱8001,000取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続して保有しております。保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
11
マルハニチロ㈱200200同社連結子会社の㈱マルハニチロ物流は、建築工事の発注者であり当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。
00
トピー工業㈱5555同社は建築工事の発注者であり当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。
00
㈱ヤマタネ28,000保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
42
㈱巴コーポレーション20,000保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
8

みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱東京精密215,000215,000議決権行使権限(退職給付信託)
1,0491,083
東海旅客鉄道㈱63,00063,000議決権行使権限(退職給付信託)
1,0051,042
JFEホールディングス㈱423,737423,737議決権行使権限(退職給付信託)無(注10)
730577
東京建物㈱250,000250,000議決権行使権限(退職給付信託)
458420
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱1,075,0001,075,000議決権行使権限(退職給付信託)
433435
太平洋セメント㈱200,000200,000議決権行使権限(退職給付信託)
403582
㈱神戸製鋼所300,000300,000議決権行使権限(退職給付信託)
177224
トピー工業㈱146,000146,000議決権行使権限(退職給付信託)
153203
東京瓦斯㈱62,04062,040議決権行使権限(退職給付信託)
138152
三井金属鉱業㈱22,500当事業年度中に全株売却を実施しました。
86

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の㈱佐藤渡辺以下17社、みなし保有株式の㈱神戸製鋼所以下2社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、取引状況や今後の見通し等を検証し、保有の合理性はあると判断しております。
4 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
5 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
6 SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。
7 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
8 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
9 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。
10 JFEホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJFEスチール株式会社、JFE商事鉄鋼建材株式会社は当社株式を保有しております。
11 三愛石油株式会社は、2022年4月1日付で三愛オブリ株式会社に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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