有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

<戦略>TCFDの提言に基づき、当社グループにおけるリスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、中長期の視点も踏まえてシナリオ分析を実施しております。なお、「(低炭素社会への)移行」と「(気候変動による)物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、移行シナリオとして1.5℃シナリオ、物理的シナリオとして4℃シナリオを採用しております。
■主な事業リスクと機会 (影響度大のみ記載)

区分	リスク/機会		影響	影響度	対応策
移行シナリオ	リスク	炭素税導入及び脱炭素に向けた規制強化	・環境に対する規制の導入・強化に伴い、建設コストが上昇 ・事業活動を通じて排出するCO2に 炭素税が課税されコスト増となる ・建設資材の価格が上昇し、調達 コストが増加	大	・設計・施工段階でのCO2排出量低減に向けた取組み ・低炭素型技術の開発 ・建設機材の脱炭素化、協力会社と の協働による省ネルギー推進 ・再生材及び低炭素型資材の活用
	機会	環境配慮型建物の需要拡大	・ZEBや省エネルギー技術がより注目され、需要が増加する ・低炭素技術や施工方法が、価格 競争力に繋がる	大	・ZEBの推進、建物の省エネ性能向上への取り組み強化 ・低炭素技術や施工方法の開発促進
		カーボンニュートラル関連施設の需要増加	・水素やアンモニアの受入れ施設など、カーボンニュートラル推進のための関連施設への建設投資の増加	大	・カーボンニュートラル関連施設の整備事業への取り組み強化
		再生可能エネルギーの需要増加	・風力発電などの再エネ関連施設への建設投資の増加	大	・洋上風力発電事業へのEPC事業者としての参画に向けた取り組み推進
物理的シナリオ	リスク	平均気温上昇	・建設技能者の健康被害(熱中症等)の増加 ・労働環境悪化による担い手不足 が更に加速	大	・ICT、AI等を活用した現場の省人化、生産性向上 ・働き方改革を通じた労働環境の改 善
	機会	気候変動に伴う市場変化	・自然災害の甚大化を見据えて、建物の新築やリニューアル市場の拡大、施設移転ニーズの高まり ・環境にやさしく、安心で安全な 街づくりの需要増加	大	・防災・減災やリニューアルを柱としたインフラ整備事業への取り組み強化 ・快適な都市環境の整備事業への取 り組み強化 ・上記に資する技術の開発促進
		海面上昇に伴う工事需要増	・海面上昇や高潮等を見据えて、港湾・海岸部の防災対策工事の需要増加	大	・防災・減災のためのインフラ整備事業への取り組み強化 ・上記に資する技術の開発促進