四半期報告書-第202期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直し、設備投資は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も増加基調が続くなか、事業環境は総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当社グループは業績の向上に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比22.7%増の682億円となりました。損益につきましては、営業利益25億円(前年同期比41.5%増加)、経常利益23億円(前年同期比44.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億円(前年同期比48.2%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も増加基調が続くなか、事業環境は総じて堅調に推移しております。当社グループはそのような状況の下努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比23.1%増の675億円、損益につきましては、前年同期比20.0%増の営業利益33億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比18.6%増の6億円、損益につきましては、前年同期比354.3%増の営業利益2億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は127百万円でありました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
平成29年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金10億円、長期借入金21億円となっており主に借入金の返済により前連結会計年度末から11億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。