貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -19億7200万
- 2009年3月31日
- -4億7700万
- 2010年3月31日
- -4億1600万
- 2011年3月31日
- -3億2900万
- 2012年3月31日 -9.73%
- -3億6100万
- 2013年3月31日
- -3億3900万
- 2014年3月31日 -4.42%
- -3億5400万
- 2015年3月31日 -283.9%
- -13億5900万
- 2016年3月31日 ±0%
- -13億5900万
- 2017年3月31日
- -11億6300万
- 2018年3月31日
- -7億4400万
- 2019年3月31日
- -1億2500万
- 2020年3月31日 -4.8%
- -1億3100万
- 2021年3月31日
- -1億1400万
- 2022年3月31日
- -1億1000万
- 2023年3月31日
- -9700万
個別
- 2008年3月31日
- -19億6000万
- 2009年3月31日
- -4億500万
- 2010年3月31日 -2.47%
- -4億1500万
- 2011年3月31日
- -3億3500万
- 2012年3月31日 -7.16%
- -3億5900万
- 2013年3月31日
- -3億4500万
- 2014年3月31日 -3.77%
- -3億5800万
- 2015年3月31日 -91.62%
- -6億8600万
- 2016年3月31日
- -6億3800万
- 2017年3月31日
- -4億3100万
- 2018年3月31日
- -3億7000万
- 2019年3月31日
- -1億5300万
- 2020年3月31日
- -1億3100万
- 2021年3月31日
- -1億1300万
- 2022年3月31日
- -1億900万
- 2023年3月31日
- -9100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ⑶.重要な引当金の計上基準2023/06/30 16:40
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 16:40
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 117 12 26 103 完成工事補償引当金 370 1,309 621 1,058 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:40
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未実現利益 325 334 貸倒引当金 73 76 その他 756 1,132
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。2023/06/30 16:40
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2023/06/30 16:40