有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続したものの、海外の政治・経済動向に対する懸念が増すなど、先行きが不透明な状況で推移した。
建設産業においては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に堅調に推移した。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、これまでの基本戦略に「民間営業力の強化及び海外事業の収益安定確保に向けた体制の構築」を加え、各事業において重点施策の更なる推進を図ってきた。
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比2.3%減の1,525億87百万円、営業利益は前期比15.8%減の71億23百万円、経常利益は前期比15.7%減の63億26百万円となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.8%減の43億3百万円となった。
事業の種類別のセグメントの実績は以下のとおりである。
(国内土木事業)
港湾・空港等のインフラ整備をはじめ、防災・減災対策及び民間設備投資関連工事の受注及び施工に注力した。当連結会計年度の売上高は年度前半における受注の減少により、前期比9.4%減の827億73百万円、セグメント利益は売上高の減少に伴い前期比34.6%減の33億38百万円となった。
(国内建築事業)
堅調な設備投資を背景に物流センター、工場、医療福祉施設などの受注及び施工に注力した。当連結会計年度の売上高は前期比23.8%増の490億35百万円、セグメント利益は前期比21.8%増の30億4百万円となった。
(海外建設事業)
発注時期の遅れにより、新規プロジェクトの受注に至らなかったものの、フィリピン、ベトナム、ミャンマーにおいて豊富な手持工事の施工に注力した。当連結会計年度の売上高は大型工事の完成の減少により前期比18.9%減の198億79百万円、セグメント利益は売上高の減少に伴い前期比31.3%減の4億2百万円となった。
(不動産事業)
賃貸事業及び販売用不動産の売上により、当連結会計年度の売上高は前期比10.3%増の6億4百万円、セグメント利益は前期比21.7%増の2億90百万円となった。
(その他事業)
損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比65.4%増の2億96百万円、セグメント利益は前期比24.6%増の89百万円となった。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加などから、123億54百万円の収入超過となった。(前期は45億36百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、30億17百万円の支出超過となった。(前期は22億38百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金の返済などから、62億64百万円の支出超過となった。(前期は4億46百万円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、217億96百万円となった。(前期末日残高は190億82百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	20.7	19.7	28.0	29.2	29.9
時価ベースの自己資本比率(%)	20.0	25.8	36.0	35.3	27.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	4.7	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	12.8	45.5

※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算している。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としている。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略している。