再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億4900万
- 2009年3月31日 ±0%
- 31億4900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 31億4900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 31億4900万
- 2012年3月31日 -12.42%
- 27億5800万
- 2013年3月31日 ±0%
- 27億5800万
- 2014年3月31日 -1.7%
- 27億1100万
- 2015年3月31日 -10.03%
- 24億3900万
- 2016年3月31日 -6.89%
- 22億7100万
- 2017年3月31日 -1.85%
- 22億2900万
- 2018年3月31日 -0.09%
- 22億2700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 22億2700万
- 2020年3月31日 -0.72%
- 22億1100万
- 2021年3月31日 -0.18%
- 22億700万
- 2022年3月31日 -0.05%
- 22億600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 22億600万
個別
- 2008年3月31日
- 31億4900万
- 2009年3月31日 ±0%
- 31億4900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 31億4900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 31億4900万
- 2012年3月31日 -12.42%
- 27億5800万
- 2013年3月31日 ±0%
- 27億5800万
- 2014年3月31日 -1.7%
- 27億1100万
- 2015年3月31日 -10.03%
- 24億3900万
- 2016年3月31日 -6.89%
- 22億7100万
- 2017年3月31日 -1.85%
- 22億2900万
- 2018年3月31日 -0.09%
- 22億2700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 22億2700万
- 2020年3月31日 -0.72%
- 22億1100万
- 2021年3月31日 -0.18%
- 22億700万
- 2022年3月31日 -0.05%
- 22億600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 22億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 16:40
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割額 1.15 1.18 土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額 △0.01 - 試験研究費等の税額控除 △0.99 △1.66