構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、3～50年、機械装置及び工具器具・備品が、2～20年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	12百万円	建物・構築物	0百万円
無形固定資産	0	機械、運搬具及び工具器具備品	2

2014/06/27 11:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	0百万円	建物・構築物	4百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5	機械、運搬具及び工具器具備品	67

2014/06/27 11:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等(完成工事未収入金)	405百万円	485百万円
建物・構築物	3,335	3,138
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	1,039	1,026

また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供している。

2014/06/27 11:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、2～60年、機械・運搬具・工具器具備品が、2～20年である。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:05