純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第 119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価)に合理的な調整を行って算出

2015/06/26 15:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が749百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加している。また、これによる損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.74円増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 15:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が749百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。また、これによる損益に与える影響は各報告セグメントにおいて軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.74円増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 15:47

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 15:47

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(追加情報)

2015/06/26 15:47

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2015/06/26 15:47

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	23,172	35,351
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	22,192	34,466

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 15:47