	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△170	△170
流動資産・その他(有価証券)	30	30
現金及び現金同等物	17,506	19,082

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	779百万円	654百万円
固定資産-繰延税金資産	2,120	1,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。
なお、前事業年度における「電子記録債権」は650百万円である。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

非上場株式等(連結貸借対照表計上額流動資産・その他(有価証券)71百万円、投資有価証券1,343百万円計1,415百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

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#7 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産
完成工事未収入金	27百万円	66百万円

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