固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～47年、機械・運搬具が6～14年である。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/22 10:23

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	14百万円	建物・構築物	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	31	機械、運搬具及び工具器具備品	39
土地	4	土地	23
計	49	計	62

2016/07/22 10:23

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	1百万円	建物・構築物	11百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5	機械、運搬具及び工具器具備品	9
計	7	計	20

2016/07/22 10:23

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れ等により、圧縮記帳を行っている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

2016/07/22 10:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/07/22 10:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	779百万円	654百万円
固定資産-繰延税金資産	2,120	1,951
固定負債-繰延税金負債	△52	△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/22 10:23

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、前事業年度による「貸倒引当金戻入額」は4百万円である。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、区分掲記している。
なお、前事業年度における「固定資産除却損」は5百万円である。

2016/07/22 10:23

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度における「投資有価証券売却益」の額は1百万円である。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記している。
なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」の額は7百万円である。

2016/07/22 10:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～47年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～14年である。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/22 10:23